全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を覆す改定介護保険法などが１９日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党は反対しました。
同法は、人口減少地域で介護サービスの人員配置基準の緩和や月単位の定額報酬の導入ができる「特定地域サービス」を創設。基準緩和による職員の負担増加で離職者が増えれば、人手不足に拍車がかかります。
「特定地域」は市町村単位に限定されないため、広範な地域に及ぶ可能性があります。また、障害福祉サービスにまで「特定地域サービス」を導入しますが、必要性や具体的な内容が十分検討されていません。
同サービスの提供も困難な場合、要介護１～５の認定者への在宅サービスを保険給付から外し、市町村が地域支援事業として在宅サービスを提供できる仕組みも創設。同事業は人員配置の規定がなく予算に上限があるため、サービスの質と量の低下や地域間格差が生じる危険があります。
住宅型有料老人ホームの入居者を対象にケアプラン作成の自己負担を導入しますが、ケアプラン全般の有料化に道を開くことになりかねません。
日本共産党の白川容子議員は１８日の参院厚生労働委員会の反対討論で、「今求められるのは、介護報酬の引き上げや国による公費負担の引き上げだ」と主張しました。