日本共産党の山添拓政策委員長は１９日の記者会見で、国会に提出された「国旗損壊罪」法案について「保護しようとする対象も刑罰の対象とする行為、違法性の判断基準も、すべて曖昧・不明確で、罪刑法定主義に反する」と批判し「廃案にすべきだ」と主張しました。
法案は１６日に与党と国民民主党、参政党が共同提出しました。「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、２年以下の拘禁刑などを科す内容。罪に該当するかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案」すると規定しています。
山添氏は「極めて主観的に罪に当たる行為かどうかが決まり得る。刑罰法規で『総合的に勘案』というのは明確でない」と批判。保護対象も「国旗を大切に思う国民感情」という極めて主観的で曖昧なものを出発点にした法案だと指摘しました。
「このような法律が実際につくられた場合は、内心の自由に踏み込むことになる。表現の自由を制約することになり、萎縮効果をもたらすことにもなる」と強調しました。
また、外交関係を保護するための外国国旗損壊罪と日本の国旗を保護することは全く意味合いが違うと指摘。外国国旗にはある損壊罪が日本国旗にないのはバランスを欠くという議論は「そもそも出発点を欠く」と主張しました。