２５年度
２０２５年度の自衛官の現員が２１万７７０１人と、１９８１年度以降で初めて２２万人を割ったことが防衛省資料から判明しました。定員（約２４万７０００人）に対する充足率は８８・１％と前年度より１ポイント減少し、少なくとも９８年度以降で最低となりました。自衛隊の人的基盤は危機的な状況にあります。
２０２０年度は現員が約２３万２５００人でしたが、５年間で約１・５万人減少。定員より約３万人も不足しています。長射程ミサイルなど新兵器の相次ぐ配備や共同訓練の激化などで仕事量も増えており、現場はひっ迫しています。小泉進次郎防衛相は１６日の会見で、自衛官らの採用人数が３年ぶりに１万人を超え、処遇改善などが「一定の効果をあげた」と誇りましたが、現員の減少には触れていません。
若い自衛官の不足が深刻です。若い自衛官が多くを占め最前線で活動する「士」の充足率は５７・８％（前年度比約３ポイント減）と６割を切りました。部隊の中核となる「曹」も９７・５％（同約１ポイント減）でした。
現員が減少している最大の要因は中途退職者の急増です。防衛省資料によれば、２１年度から３年連続で過去最多を更新。「１万人採用しても、その半分に相当する数が中途退職している」、「（入隊から）５年以内で退職するケースが約５割」と指摘しています。
現場を支える実動部隊の中核となる「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の採用者は２５年度で９２６６人と前年度より約１３１０人増加。一方、応募者は３万９４７２人と前年度より約１３３０人の微増にとどまり、過去１０年間で２番目に少なくなっています。
政府は、応募減の要因に少子化を挙げますが、集団的自衛権の行使を容認する安保法制の制定（１５年）や、敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだ安保３文書の改定（２２年）以降、応募者が減っており、「戦争国家」づくりが大きな要因となっています。２２年の元自衛官による性被害の告発をきっかけに、ハラスメントが横行する実態が露呈したことも影響しているとみられます。
