日本共産党国会議員団は１９日、ホルムズ海峡危機に伴う建設資材の供給不足・価格高騰から中小建設事業者を守るための緊急対策を、政府に要請しました。山添拓政策委員長が同日、国会内で記者会見し、要請内容を発表しました。
（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１９日、国会内
山添氏は、米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃による影響が続き、「ナフサショックが直撃している建設業界で深刻な事態が広がっている」と強調しました。建築工事は、一部の工程が止まると次の工程にとりかかることができずに新たな受注にも影響すると指摘。帝国データバンクによると、５月の建設業の倒産は１５３件と高水準で推移しており、対策は急務だと述べました。
建設業者からは「仕事はあるのに材料がない」「２倍３倍に値上がりして手が出ない」などの声があがり、「原油は足りている」「ナフサ不足は目詰まり」と言い張る政府に対して、「現場を知ろうとしない」との批判が起きていると述べました。
米イラン間での戦闘終結の合意は歓迎すべきものだとしつつ、「資材不足や価格高騰は今後も長引くことが危惧される」と強調。政府は確実な合意とその履行のために外交努力を強めると同時に、現場の切実な訴えに応え、中小建設事業者の営業を守るために緊急対策を迅速に進めるよう求めました。
具体的には、建材や設備などの調達が困難となっている実態を把握し、供給不安の解消を図るとともに、価格高騰への適切な措置を講じるよう要求。また、中小建設事業者・一人親方の事業継続と雇用維持のために、▽コロナ特別貸付など既往債務の返済猶予の拡充▽従来の融資とは別枠の特別融資制度の創設▽休業補償や固定費への補助▽雇用調整助成金の助成率引き上げなどの特例措置―などを求めました。