（写真）質問する吉良よし子議員＝１６日、参院文科委
改正著作権法が１７日の参院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決・成立しました。改正法は、商業施設などでのＢＧＭの使用料（二次利用料）を、作詞家や作曲家などの著作権者だけでなく、レコード製作者や実演家が受け取る権利を創設します。
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、創設するレコード演奏・伝達権によって、音楽を利用する店舗・事業所に新たな負担が生じると指摘。小規模事業者に配慮した料金設定、免除や減額も含めた制度とするよう求めました。
文化庁の日向信和次長は、小規模事業者への配慮や免除、減額の措置も検討すると答えました。
今回の権利創設により実演家への対価還元が進みますが、映像作品の二次利用料については、多くの実演家が受け取れていません。吉良氏はその背景に、映画作品の二次利用にあたっては実演家の了解を得る必要がない法的仕組みがあると指摘。今後、法改正を含め見直すよう求めました。
松本洋平文部科学相は「映画などの実演を利用する場合、適正な対価が実演家に還元されることは、将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点からも重要だ」としつつ、当事者間の協議を見守ると答えるにとどめました。