（写真）質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は１８日、政治資金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は国会での企業・団体献金規制・禁止の議論の積み重ねを踏まえ、同法案を提出した各党の姿勢をただしました。
自民党の勝目康議員は「平成の政治改革」でも企業・団体献金の存続を前提としていたとし「立法府での議論は完全禁止を目指すものとは到底いえない」と居直りました。
昨年まで禁止法案を提出し、今回は自民とともに政党の政治資金収入のあり方を検討する第三者機関を国会に設置する法案を提出した日本維新の会の萩原佳議員は「企業・団体献金を受け取らない姿勢は維持している」とする一方、各党さまざまな意見があり、結論が得られていないため、第三者機関での検討が適当だとして、「これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。
これまで禁止法案を提出していた立憲民主党出身で中道改革連合所属の落合貴之議員は、同党が国民民主とともに提出した企業・団体献金の受け皿規制法案について、中道も「将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現する目標を掲げている」とし、「一歩前進させるため」に、禁止ではなく規制する法案を提出したと説明しました。
禁止法案を提出した参政党の石川勝議員は「企業・団体と政党との癒着を断ち、政策実現の透明性を高める必要がある」とし、チームみらいの高山聡史議員は「企業・団体献金は政治をゆがめる。透明化では解決できない」と述べました。
塩川氏は「今国会の最優先課題は企業・団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。