（写真）質問する岩渕友議員＝１７日、参院資源エネルギー調査会
日本共産党の岩渕友議員は１７日、参院資源エネルギー調査会で、原子力規制委員会が原子力産業界の声を受けた審査の効率化や規制緩和を進めているのは大問題だと批判し、撤回を求めました。
規制委は、新規制基準適合審査のうち地震・津波などのハザード（危険源）審査をプラント審査前に先行実施するよう提案しています。原発関連企業でつくる原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）や電力会社が、原発の新設や建て替えに向け、審査のやり直しを少なくするために要望したことを受けたものです。岩渕氏は「規制側が規制される側の意向に追随している」と厳しく批判。山中伸介規制委員長は「規制水準を変更するものではない」と開き直りました。
岩渕氏は、東京電力福島第１原発事故の教訓と反省を踏まえて設けられた人事規制の緩和を政府が検討していることに言及。「朝日」によると、原子力規制庁の全職員は他省庁の原子力推進業務に関わる部署への異動が不可能だったのが、幹部を除く職員の異動を可能にするもので、「規制の独立性が担保できなくなる。原発事故の教訓を投げ捨てるものだ」とただしました。山中委員長は「規制委員会の独立性への懸念を生じさせる。慎重に検討する」と述べました。
岩渕氏は過去にも経済産業省出身者が規制庁の幹部を独占し、原子力政策をゆがめていたと批判。原発事故の最大の教訓は規制側が推進側に取り込まれる構造に陥ってしまったことにあるとして、同じ過ちを繰り返してはならないと強調しました。