（写真）質問する仁比聡平議員＝１８日、参院法務委
１９日に参院で審議が始まる政府提出の再審法改定案（刑事訴訟法改定案）を巡り、日本共産党の仁比聡平議員は１８日の参院法務委員会で、「裁判所に提出される証拠の範囲は広がる」という政府の説明はごまかしだと追及しました。
政府は、従来行われてきた裁判所の勧告による証拠開示の運用を前提に、裁判所による証拠提出命令制度を創設すると説明しています。これで提出証拠の範囲は「広がる」としていますが、同制度で提出される証拠の範囲は再審請求理由との「関連性」などで限定され、再審請求人には開示されません。
仁比氏は再審に携わってきた元裁判官らが共同声明で「現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判しているが、「逆に広くなる」というのかと追及しました。
法務省の佐藤淳刑事局長は、実務運用で開示されてきた証拠の範囲をどうとらえるかの判断は「難しい」などとしか答えられませんでした。仁比氏は「全くはっきりしない」と批判し、「証拠を出す出さないの判断を検察が握ってきたことに根本問題がある」と指摘しました。
仁比氏は再審無罪になった福井事件では、検察が被告人の無罪を示す捜査報告書をつかみながら、一審の無罪判決に控訴し、再審開始決定にも抗告を続けたと指摘。高検・最高検の幹部まで膨大な数の検察官が証拠隠しに関与し、組織ぐるみで冤罪（えんざい）が作り出されたと批判。法改正にあたり反省と解明が必要だと強調しました。