（写真）質問する塩川鉄也議員＝１７日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術・イノベーション活性化法改定案について、デュアルユース（軍民両用）や軍事優先のイノベーション（革新）で軍事偏重の技術開発が進む危険を追及しました。
塩川氏は、政府が５月に打ち出した「スタートアップ総力創出パッケージ」は「防衛力の強化」や防衛省の関与を強調し、政府の分科会でも有識者が「防衛需要が技術開発を生む」などと述べていると指摘。スタートアップの推進に「防衛力の強化」を持ち出した背景には５年間で２倍の１１兆円となった大軍拡予算があるのではと質問しました。
内閣官房の鈴木恭人日本成長戦略本部事務局次長は、スタートアップのスケールアップ（規模拡大）のためだと答弁。塩川氏は「研究開発が軍事依存になる」と批判しました。
質疑を通じて、ＧＳＣ構想の基本方針に「隣接する防衛省の研究所等とも連携」すると明記し、連携先には、兵器開発の抜本的強化のための「防衛イノベーション科学技術研究所」などを想定していることが明らかになりました。
塩川氏は、政府が同構想の運営法人のガバナンスイメージとして例示している米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、米国防総省内部の資金配分や革新的軍事技術に対する研究支援を行う組織で、「ここに運営法人の性格が表れている」と追及。内閣府の木村直人審議官は、同構想の支援対象にはデュアルユース技術が含まれる場合も「あり得る」と認めました。
塩川氏は、軍事力強化のＤＡＲＰＡをモデルに科学技術の軍事化を進めることになり「軍事偏重の技術開発となる」と厳しく批判しました。