（写真）質問する大門実紀史議員＝１７日、参院デジタルＡＩ特委
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院デジタル社会の形成・人工知能（ＡＩ）活用特別委員会で、ＡＩ開発を含む統計作成の目的で病歴などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供可能とする個人情報保護法等改定案を巡り、ＡＩによる人権侵害の抑止を民間任せにせず、法規制に踏み込むよう求めました。
大門氏は、本人同意なしのデータ利用はＡＩ開発を進める経済界の強い要望だが、ＡＩ活用で選別される個人には差別や損害が生じると強調。米ワークデイ社提供のＡＩによる採用ツールが求職者を人種や身体・精神障害、年齢で差別し自動的に不採用通知を出していたとして、集団訴訟が起きていると指摘しました。
その上で、欧州連合（ＥＵ）では「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）で差別につながるプロファイリング（人物像の分析・予測）を厳しく規制しているが、改定案はどう規制するのかと質問。個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は「現行法上、違法な差別的取り扱いを行うために個人情報を使うときは不適正利用の禁止に抵触する」などと答弁しました。
大門氏は、悪用だけでなく、プロファイリングによる個人への人権侵害が実際起きているとして、「より踏み込んで規制する必要がある」と要求。松本尚デジタル相は「ＧＤＰＲなどを参考にすることは極めて有効だ」と述べるにとどめました。