（写真）質問する岩渕友議員＝１８日、参院農水委
日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院農林水産委員会で、政府が今国会に提出した食糧法改定案を「政府の責任を放棄し、需給の安定を農家の責任にしてしまう」と批判しました。
岩渕氏は、２０１４年に６０キロあたり１万１９６７円だった生産者米価が、２５年に３万６８９５円と約３倍に上がったと指摘。「価格の安定ができていなかったのは明らか」だと批判しました。鈴木憲和農水相は、政府の需給の見通しが間違っていたこと、備蓄米の機動的な放出ができなかったことが原因だと認めました。
岩渕氏は改定案が「需給の安定」のための「生産調整」という記述を削除し、「（農家による）需要に応じた生産」を明記したことについて、「政府による需給調整の手段を自ら放棄し、農家に需給の責任を押し付けている」と批判。法の目的規定から「価格の安定を図る」との文言をなぜ外したのかと追及しました。鈴木農水相は「米価は民間取引環境で決まるもの」との姿勢を崩さず、岩渕氏は「これでは政府が価格の安定に直接負っていた責任を放棄することになる」と主張しました。
岩渕氏は「（米供給の）入り口では生産調整を一切行わず、情報提供と農家の自己責任だけで、出口では不足しているときの備蓄米放出だけだ」と指摘。需給の引き締めを図る上で有効な手段である買い上げをしないのは政府が「予算を使いたくないからだ」と強調しました。
「令和の米騒動が続く中、必要なのは農家に対して『政府が責任を持つから安心して生産してください』と言える政策だ」と強調。「法案は真逆だ」と主張しました。