（写真）反対討論に立つ白川容子議員＝１８日、参院厚労委
全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を覆す介護保険法等改定案が１８日の参院厚生労働委員会で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。
共産党の白川容子議員は反対討論で、「全国で訪問介護事業所がゼロか１の自治体が２割となり、介護崩壊の実態が明らかだ。改定案は処遇や経営改善という本質的な課題に手をつけず、人員配置基準の緩和や要介護認定者の保険外しで対応するものだ」と批判。介護報酬の引き上げや国による公費負担の引き上げこそ必要だと主張しました。
改定案は要介護者の在宅サービスを保険給付から外し、市町村が実施主体となる「特定地域居宅サービス等事業」を創設します。白川氏は質疑で、「要介護認定を受けた人が、介護給付でないサービスを受ける仕組みは初めてではないか」と追及。厚労省の黒田秀郎老健局長は「地域限定の仕組みという意味では初めてだ」と要介護者の保険外しの仕組みが初めて創設されることを認めました。
同じ市町村事業である要支援者への総合事業では、サービスの質に自治体間格差が生じており、基準緩和により報酬が減らされてヘルパーの待遇や経営は悪化しています。白川氏は、要支援者が増えているのにサービス利用は減っており、「新設される『特定地域サービス等事業』でも事業者は報酬が削られ、利用者も必要なサービスが受けられなくなるのでは」と追及。上野賢一郎厚労相は「介護サービスを利用できる体制の確保につながる」などと開き直りました。
白川氏は「改定案は介護崩壊を解消できない。保険あって介護なしの状況が広がる」と批判しました。