（写真）記者会見する田村智子委員長＝１８日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は１８日、国会内で記者会見し、政府と一部の政党で構成する「社会保障国民会議」で２年間限定で食料品の消費税率を１％とする案が提示されたことについて、「『国民会議』の議論がいよいよ破綻している」と強調し、消費税一律５％への減税を議論するよう主張しました。
１７日の「国民会議」の実務者会議では、自民党が２０２７年４月から２年間「食料品のみ消費税１％」とし、食料品消費税率１％に相当する範囲で「所得に連動した給付」の一部を２７年秋頃から実施する案を提示。同会議に参加する野党からも批判が噴出していると報じられています。
田村氏は、２月の総選挙で一つの政党を除き与野党が消費税減税を公約したとし、「総選挙を受けた特別国会で各党の案をテーブルにのせ、最も合理的で効果的な消費税減税案はどういうものか、その財源をどうするか、真剣な議論をすべきだった」と強調。「それをせず、国民の見えないところで給付付き税額控除の制度化までのつなぎとして『２年間』『食料品だけ』などと条件をつけ、これを認めない政党を排除して議論するから破綻していく」と批判しました。
田村氏は「自民党が食料品消費税ゼロと公約しながら、税率ゼロはレジ対応で時間がかかるからと１％、それでは公約違反と言われてしまうので１％分の給付金などという、悪手を打てば次の悪手につながる事態に陥っている」と指摘。「総選挙から４カ月以上、高市政権は何をしていたのか」と批判しました。
すべての物の値段が高騰するなか、消費税を一律５％にする政策が最も迅速で合理的かつ効果的だとし、財源は、この間の株価の大幅上昇からしても「富の一極集中を正すことで恒久的な財源確保を行うべきだ」と主張しました。