（写真）要請書を手渡す参加者＝１６日、名古屋市役所
日本共産党の名古屋市議団と、来春行われる市議選の候補者らは１６日、イラン情勢による資材不足と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るための緊急要請を市経済局に対して行いました。
田口かずと、岡田ゆき子、みつなか美由紀の各市議と、えがみ博之、高橋ゆうすけ、鈴木あやこの各予定候補、須山初美・党県副委員長らが参加しました。
参加者は、愛知県商工団体連合会が４月に実施した中小業者向けアンケートで「仕入れ・資材の調達が困難」と回答した業者が半数を超えたという結果を示し、資金繰りや財政支援など中小事業者に対する市独自の施策を求めました。
高橋氏は、「工場機械の潤滑油が入手困難で値上がりしている。ただでさえ経営が苦しかったところにさらなるダメージ」という地元業者の切実な声を紹介しました。
岡田氏は、「業者は元手が無いと営業できません。今をコロナ禍と同じ状況と認識し、当時、ゼロゼロ融資後に市独自で利率引き下げを実施したように融資の支援をしてほしい」と求めました。
市の担当者は「国の交付金がこれから出てくる。そのなかで今後の対応を検討したい」と述べました。