（写真）代表質問に立つ清水とし子都議＝１６日、都議会本会議
日本共産党の清水とし子東京都議は１６日の都議会本会議で代表質問に立ち、物価高騰やイラン戦争による資材不足で倒産や廃業の危機にある中小事業者、医療機関の実態を具体的に示し、直接支援を強めるよう小池百合子知事に迫りました。
清水氏は、資材不足や価格高騰の影響が広範囲に及び深刻さを深めていると強調。東京中小企業家同友会が溶剤や住宅設備機器の出荷停止や遅延で「（製品などの）完成・引き渡しができず、入金が途絶える」と致命的な事業継続の危機を訴えていると紹介し、「この切実な声をどう受け止めるのか。この事態を危機と位置付けるべきだ」とただしました。
建設業では断熱材、防水材、シンナー、塩化ビニール製品などの価格高騰や生産停止で「見積もりができない」「工期が読めない」という声が上がっています。医療機関でも「麻酔薬、鎮痛剤、医療用グローブが極度に不足」し、障害者作業所でも「梱包（こんぽう）用ビニールが不足している」と悲鳴が出ています。
清水氏はこれらの声を具体的に示し「事業者からコロナ禍以上との悲鳴が上がっているのに、都の補正予算額はコロナ時の１０分の１だ」と批判。固定費補助や税減免、給付金などの直接支援を求めました。
食品の値上げが再加速し、都庁前での食料支援に並ぶ人が１０００人を超えたと述べ、家計の支援の抜本的拡充を訴えました。
吉村恵一都産業労働局長は「中小企業は原材料不足や価格高騰の課題に直面し、事業活動に影響が生じている」と答えました。