政府と一部の政党で構成する「社会保障国民会議」は１７日、実務者会議を開き、食料品の消費税減税について議論しました。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、来年４月から２年間、税率を１％とする議長案を提示しました。中低所得者の負担感をやわらげるために導入するとしてきた「給付付き税額控除」については将来の課題として引き続き検討するとし、まずは「所得に連動したきめ細かな給付」を早期導入するとしました。
議長案は、２０２７年４月１日からの２年間、食料品の消費税率を１％に引き下げるとともに、食料品の消費税率１％に相当する範囲で「所得に連動したきめ細かな給付」の一部を２７年秋ごろから実施。２９年秋ごろに同給付を本格導入するとしています。
ただ、食料品のみを対象にした消費税減税には課題が山積です。農業・水産業の免税業者に、資材購入などにかかった消費税を還付する仕組みをつくる必要があることなどです。最も合理的なのは、日本共産党が主張してきた消費税率の一律５％引き下げです。大企業・富裕層に応分の負担を求め、大軍拡などを見直せば、財源は確保できます。