（写真）仁比聡平参院議員
ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）施行からすでに３年、この間、施策の空白をもたらした政府の責任は重大です。
基本計画といいながら、数値目標や達成年度の記載はなく、施策の中身においてもパンフレットの周知など現状の啓発の域にとどまり実効性が疑わしいだけでなく、「マジョリティの安心」をあえて記載するなど、差別の禁止どころか、理解の増進さえ阻みかねないものとなっています。差別禁止を明確にした超党派議連案（２０２１年）の合意に対し、制定間際になって重大な後退が自民党によっておこなわれ、加えて「すべての国民が安心して生活することができるよう留意」を加える修正がおこなわれたところに起因するのではないでしょうか。
当事者の声を正面から受けとめ、とりわけ学校教育や相談体制において、自らの性自認に従って社会生活を営めることが個人の尊厳を全うする極めて重要な権利であることを基本とした施策の具体化と充実を求めていきたい。