（写真）田村委員長（左）に署名を手渡す消費税廃止各界連の人たち＝１７日、衆院第２議員会館前
消費税廃止各界連絡会は１７日、衆院第２議員会館前で、消費税率５％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名４万２３４９（累計４３万５８１７）人分を日本共産党の田村智子委員長に提出しました。各団体・地域の代表が物価高や総選挙後の消費税の議論について発言。国会に向けて「消費税減税とインボイス廃止を実現しよう」「公約を守って今すぐ消費税を下げろ」と声を上げました。
中山眞事務局長は、高市政権が設置した「社会保障国民会議」が中間とりまとめに向けて検討する２年間の飲食料品税率１％や給付付き税額控除では、財源が示されていないと批判。値段が思うほど下がらず、減税終了後に増税される危険があると指摘しました。「問題だらけのとりまとめに沿った法案提出を許さないため消費税一律５％への減税・廃止こそ大事だ」と訴えました。
田村氏は「選挙の争点でもなかった憲法改定を毎週議論し、与野党ともに公約した消費税減税はまともに国会で議論しようともしない。こんなことは許されない。５％への減税・インボイス廃止こそ、物価高騰から暮らしを守り、中小企業、フリーランスへの支援になると、政府・各党に突きつけたい」と述べました。