（写真）質問する仁比聡平議員＝１６日、参院法務委
成年後見制度を見直す改正民法が１７日の参院本会議で、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、本人の支援ニーズに応える身上保護を重視した制度の実現を求めました。
地域で権利擁護支援や成年後見制度の利用促進を担う中核機関の設置率は、２０２５年４月時点で７７％にとどまり、小規模自治体ほど設置率が低く、権利擁護支援チームや自立支援の仕組みが整えられない自治体が多いのが現実です。
仁比氏は「すでに自治体間格差が生じている。このままでいいのか」と質問。厚生労働省の林俊宏官房審議官は「全国どの地域でも本人の支援ニーズに応じた支援を受けられるようにすることは重要で、全ての自治体に設置が必要だ」としつつ、「好事例の周知などによって市町村の支援体制の構築を支援していきたい」と答弁しました。
仁比氏は「号令だけでは基盤整備には不十分だ」と指摘し、国による財政支援を求めました。
また、家庭裁判所が後見人の財産保全の役割を重視するあまり、旅行や買い物、引っ越しなども裁量権の逸脱・乱用とみなして制限しているが、「新制度のもとで、補助人が本人の意向を把握・尊重して行う買い物や旅行などの行為は当然ではないか」と質問。馬渡直史最高裁事務総局家庭局長は「ご指摘のような事例が常に広い裁量権の逸脱・乱用になるとは考えにくい」と答弁しました。