（写真）質問する小池晃議員＝１６日、参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、インボイス発行業者に登録しない個人タクシー業者が取引から排除されるのは独占禁止法上問題だとして、片山さつき財務相に対し、財務省の責任で実態調査を行うよう求めました。
小池氏は、個人タクシー事業者が減少している背景について質問しました。
国交省の原田修吾審議官は、２０２０年度の約３万車から２４年度は約２万５千車で「約１６％減少しており、要因はコロナによるものや高齢化」だと答弁。小池氏は、追い打ちをかけているのがインボイスによる負担増だと強調しました。
小池氏は任意とされるインボイス登録について「配車アプリを使うにはインボイスの加入が条件になっている」などのタクシー業者の声を紹介。制度に登録しないと取引から排除され、商売上不利になる事態は、独禁法に抵触するのではとただしました。
公正取引委員会経済取引局の原一弘取引部長は、課税事業者にならないことを理由にした差別的な取り扱いは「独禁法問題になる恐れがある」と答えました。
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全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は、小池氏の質疑の内容を情報電子版に掲載し、組合員に知らせています。自交総連東京地連東京個人タクシー労働組合の秋山芳晴氏は「インボイス登録しないと個人タクシー組合から排除されている実態を国会で追及してもらい、多くの組合員が喜んでいる。運動に生かしていきたい」と話しています。