（写真）白川議員の質問に答弁する志田信也参考人＝１６日、参院厚労委
参院厚生労働委員会は１６日、介護保険法等改定案の参考人質疑を行いました。参考人から、人員配置基準の緩和による現場職員の負担増大を懸念し、安易な基準緩和を行うべきでないとする意見が相次ぎました。
改定案は、都道府県が条例で中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域」を定め、介護サービスの配置基準の緩和や月単位の定額報酬の導入を可能とします。また、同地域では要介護認定者への在宅介護サービスを保険給付から外し、市町村事業（特定地域居宅サービス等事業）として実施できるようにし、同事業には配置基準の定めもありません。
意見陳述で公益社団法人「認知症の人と家族の会」の志田信也副代表理事は▽事業者の職員を減らさず、必要な介護職員を確保する▽地域を問わず、全国の認定者に公平で平等な給付を維持する▽住宅型有料老人ホームのケアマネジメント有料化はすべきではない―ことなどを求めました。
日本共産党の白川容子議員は「配置基準の緩和で住む場所によって介護サービスの内容や質が変わることが懸念される」と強調。志田氏は、介護労働者の負担が大幅に増え、サービスの質が低下し、利用者にしわ寄せがくると述べました。
白川氏は「特定地域」の定額報酬は給付抑制に向かわせないかと質問。志田氏は、月額で報酬が決まっているために事業者側がサービスを少なくする傾向があると指摘しました。
白川氏は「特定地域居宅サービス等事業」は自治体予算の都合でサービスの提供抑制が起きないかと質問。志田氏は、現行の要支援者向けに市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」ではサービスの地域格差が生じ、利用率も低迷しており、同じことになれば「介護のある生活が脅かされてしまう」と懸念を示しました。