（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院内閣委員会で、ドローン（小型無人機）飛行禁止法改定案についてただしました。同法案は立法事実がなく、ドローン飛行禁止区域を、自衛隊・在日米軍施設を含む対象施設の周囲１キロに拡大し、区域内でドローンを飛行させただけで直ちに処罰＝直罰を科すことでマスコミの取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害する危険があると追及しました。
大門氏は、改定案はテロ防止が目的とされるが、立法事実として挙げられているドローンを用いたテロ事案は５件だけで、４件は南米や中東といった、紛争地域や、政情が不安定な国の事例だと指摘。「立法事実はこれだけか」との追及に警察庁の石川泰三警備運用部長は、５件以外の事例を示せませんでした。
大門氏は、直罰化でテロを防げるのかと追及。石川氏は「抑止を図る」などと強弁しましたが、根拠を答えられませんでした。
大門氏はドローンの速度を時速６０キロメートルとすれば、「周囲１キロ」は１分で標的に到達できる距離で、すでに「迎撃」の仕組みがあると見られる自衛隊・米軍施設でなければ対処できず意味がないと指摘しました。
▽直罰化を行うべきではない▽飛行の萎縮効果が生じ、ドローン取材が事実上困難になる―などとする日本新聞協会の意見書（３月６日付）を示し、自衛隊・米軍施設、原発などの取材が規制される危険があると追及。赤間二郎国家公安委員長は、過度な規制とならないよう配慮するなどと述べましたが、取材活動に直罰化を適用しないとは答えませんでした。大門氏は、取材を妨害する効果を発揮する改定案には「賛成できない」と主張しました。