（写真）衆院選挙制度協議会の幹事会後に記者会見する各党の議員。右端は日本共産党の塩川鉄也議員＝１６日、国会内
衆院選挙制度協議会の幹事会が１６日に行われ、自民党と日本維新の会が準備しする衆院議員比例定数削減法案について、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの野党各党は協議会ですすめてきた選挙制度改革の議論をないがしろにするものだと批判し、定数削減法案に一致して反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「定数削減は民意を切り捨て排除するもの。現行定数は歴史的・国際的にも少ない」と厳しく追及しました。自民・維新は協議会での議論を大前提としつつ、仮に何も結論をえられない場合、１年後に比例４５議席を削減する法案を検討していると発言しました。
野党各党は幹事会後に記者会見し、塩川氏は「選挙制度に関する各党の意見が出そろい、これから丁寧に議論しようという時に、横やりを入れて枠をはめようとする法案であり、認められない」と述べました。
中道の中野洋昌議員は「秋に国政調査の確定値が出るまでに選挙制度のあり方について結論を得ようと議論するのがこの協議会だ。仮に定数削減法案が提出され、今国会成立を目指し動き出すことになれば、前提が覆り協議会での議論が意味をなさなくなる」と述べました。
国民民主の古川元久議員は「協議会で結論が出ないことを前提とした法案を審議することは意味がない」と断じました。参政の和田政宗議員は「協議会の議論のベースを壊すようなことに懸念を持っている」と述べ、チームみらいの峰島侑也議員は「比例定数を４５議席削減する法案を議論すること自体がおかしい」と強調しました。