政府の「第６次男女共同参画基本計画」（３月閣議決定。２０２６～３０年度）の策定過程で、昨年８月の「素案」に盛り込まれていた「日本学術会議において、女性の会員比率及び連携会員比率の向上に努めるとともに、学術分野における男女共同参画を推進するため積極的な調査や提言等を行う」との文言が、高市早苗自民党総裁の誕生後に削除されていたことがわかりました。
同基本計画の策定にあたっては、民間の有識者からなる「専門調査会」の議論を踏まえ、昨年８月に「素案」を作成しました。学術分野の男女共同参画の推進のために、日本学術会議が果たす役割について、前述の文言が盛り込まれていました。この記述は、第５次基本計画（２１～２５年度）の文言を踏襲したものです。
ところが、高市自民党総裁誕生後の同年１０月の専門調査会に政府側が提出した案には、「日本学術会議において…提言等を行う」との文言がすべて削除されていました。
内閣府男女共同参画局は、日本学術会議にかかわる記述の削除は「学術会議の法人化にともなって、政府内部で検討したもの」で専門調査会の議論や素案に対する意見公募の反映ではないとしています。
介入強める中 おおいに懸念
浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）の話 日本学術会議は今年２月の国際学術会議等の調査報告書で、女性会員比率が３９％と高く、世界でもっとも男女共同参画が進んだ学術アカデミーの一つだと評価されました。これは、学術会議自身が努力を重ねて、２００５年からの改革でダイバーシティーを実現してきた結果です。学術会議は、科学者コミュニティーとしての独立性を維持しつつ、さまざまな科学的提言を出して、軍事目的の研究にも批判を強めてきました。
ところが２０年１０月、学術会議が次期会員候補として推薦した１０５人中６人を、首相が理由も示さずに任命拒否する事件が起きました。数多くの学協会からの批判もかえりみず、政府は、学術会議を法人化して介入を強めようとしています。このような中で「男女共同参画の推進のため調査や提言を行う」という学術会議への要請が削除されたことに、おおいに懸念をもっています。