（写真）意見表明する塩川鉄也議員＝１６日、衆院政治改革特委
政治資金を巡り与野党が提出した３法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は１６日、政治資金規制法改正などについて各党が意見表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を強調しました。
塩川氏は、企業献金の本質が政治を買収するワイロであり、選挙権のない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害すると批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己利益をはかれば、政治は大企業・財界に向けたものになる」とし、「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。
さらに、「今年の総選挙を前にして企業・団体献金禁止の姿勢を変えた政党がある」と指摘。日本維新の会は自民党との連立にじゃまとなる主張を棚上げし、議員定数削減に論点をすり替え。立憲民主党は、自民党政治を支えてきた公明党と共につくった中道改革連合の基本政策で、公明の考え方をベースに企業・団体献金を温存する方向となったと述べました。
塩川氏は自民・維新提出の、政治資金のあり方を議論する第三者機関を設立する法案は、問題を先送りするだけでなく丸投げして立法府の責任を放棄するものだとし、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する中道・国民民主党提出法案は、企業・団体献金を温存するものだと批判しました。