再審法改定案の衆院通過を受けて、日本弁護士連合会再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士らは１６日、東京都内で記者会見を開き、「参院では『証拠の一覧表』『証拠開示命令』『目的外使用の禁止』について、修正してほしい」と述べました。
改定案では検察官の不服申し立て（抗告）の禁止規定があるものの、検察官の判断で抗告できる抜け道があります。また、証拠開示も裁判所と検察の裁量、現場の運用次第になる危険があります。
鴨志田弁護士は「もともと、この法改正は、（これまで）ルールがないために裁判所や検察官の裁量や判断による運用で、証拠がなかなか出ず、検察官の抗告で審理が長引くために起こった議論のはず。それを運用や裁量で片付けてしまっては、国会の責任を果たしたことにならない」と強調しました。