再審制度改定の政府案（刑事訴訟法改定案）が１６日の衆院本会議で自民党、日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、中道改革連合、国民民主党、チームみらいなどは反対しました。政府案は、再審制度改正の目的である冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済に逆行する事実上の改悪です。
共産、中道、みらいの３党が提出した超党派議連案も採決され、自民、維新、国民民主、参政などの反対で否決されました。
政府案は、冤罪被害の早期救済に不可欠な、再審請求人への直接の証拠開示を認めていません。裁判所による証拠提出命令制度は、対象を再審請求理由との「関連性」があるものなどに限定。証拠の目的外使用の一律禁止規定を設け、支援活動や報道を萎縮させる恐れがあります。
救済を遅らせる要因である再審開始決定に対する検察官不服申し立て（抗告）は「原則禁止」とし、「十分な根拠」がある場合は可能とする抜け道を残しています。
議連案は再審請求人への証拠開示や、検察官抗告の全面禁止を規定。日本共産党は、冤罪被害者らの声を受け、超党派でまとめた議連案の内容を参院での徹底審議で実現するよう求めています。