（写真）伊原和人事務次官（左から２人目）に要請書を手渡す医団連の人たちと日本共産党の白川参院議員（左端）＝１５日、厚労省
医療・介護施設経営者や医師、看護師・介護士など五つの医療関連団体でつくる「医療団体連絡会議」（医団連）は１５日、厚生労働省を訪れ、安定した医療・介護提供体制を確保するための緊急政策を求め、伊原和人事務次官に要請書を手渡しました。日本共産党の白川容子参院議員が同席しました。
要請書では、政府の診療・介護報酬改定率では、すべてのケア労働者の全産業平均並みの賃上げ実現や、７割が赤字の病院の経営回復には到底及ばないと指摘。ケアの質が損なわれないよう、「国が適正で持続可能な公定価格を確保する必要がある」としています。
その上で、▽診療・介護報酬改定１０％以上の引き上げ▽患者・利用者の一部負担金増につながらないための手だて▽医療用資材等の供給体制に関する現状把握・医療機関の負担増回避のための財政支援―などを求めています。
構成団体の一つで、日本医労連の佐々木悦子委員長は、離職が進む看護師の定着を図るためにも「さらなる報酬引き上げが必要だ」と強調。全国保険医団体連合会の名嘉圭太事務局長は、物価高騰に対応した臨時交付金の大幅積み増しなどの財政措置を求めました。
白川氏は、「コンビニの時給の方が高いことを知った現場の看護師から『心が折れた』との声を聞いている」と指摘。伊原氏は、「医療現場が人員不足で診療できないことにならないよう対応する」と述べました。