（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院政治改革特委
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、衆院政治改革特別委員会で、解散から投票まで戦後最短となった２月の総選挙は、「高市早苗首相の国会解散により国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。
塩川氏は「雪や短期間の選挙によりポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞・未達があり、有権者に候補者・政党の政策が行き届かなかったのでは」と追及。林芳正総務相は「特別な事情がある場合には掲示場・選挙公報を削減・他手段で代替することができる」と答弁。塩川氏は「特別な事情をまねいたのは短期間の選挙を行ったためだ」と批判しました。
塩川氏が投票所削減の実態を質問すると、総務省の長谷川孝自治行政局選挙部長は、２月の総選挙の投票所総数は１９９６年比で８５７２カ所減少し、前回比でも約８００カ所減少したほか、閉鎖時間繰り上げで投票時間を短縮した投票所が全体の４１・９％あったと答弁。塩川氏は「投票所が遠くなった人がいるということだ。投票人の機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。
「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどめた林総務相に塩川氏は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使の制約を批判しました。
塩川氏は１９５０年の公選法制定時は３０日間だった選挙期間が現在は１２日間にすぎず、「選挙運動は本来政治活動の一部で、日常的に行うもの」だとして見直すべきだと主張しました。