（写真）質問する山添拓議員＝１５日、参院決算委
日本共産党の山添拓議員は１５日の参院決算委員会で、全国で巨大データセンター（ＤＣ）の建設により環境悪化など問題が多発しているとして、国による規制を求めました。
山添氏は、ＤＣは高層建築で、重油なども置かれるが、建築基準法に用途の定義がなく、「事務所」などとすることで住宅地に容易に建設できるのは異常だと強調しました。
東京都昭島市内の民間企業によるＤＣ建設計画は高さ約３５～５５メートルのＤＣ８棟と物流施設３棟で日本最大級だと指摘し、専門家の試算ではＤＣの年間使用電力は市内全体の約６倍と、高知県の総消費電力をも上回り、ＣＯ２排出量は市内全体の約４倍にも上り、市のＣＯ２削減目標より桁違いに多いと告発。「巨大ＤＣが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は看過できないのでは」と追及。石原宏高環境相は、自治体はＤＣを含め削減目標を設定することなどが重要だなどと自治体任せの姿勢に終始しました。
山添氏は、周辺環境への多くの影響が懸念されるが、ＤＣは環境アセスメントの対象とされておらず、「少なくとも環境アセスの対象とすべきだ」と主張。石原環境相は「アセス法の対象事業に追加する予定はない」と背を向けました。
山添氏は、騒音や排熱、大量の水使用など多くの問題があり、「新たな公害」だとの指摘があると述べ、「ＤＣ業として規制する国のルールが必要ではないか」と追及。赤沢亮正経済産業相は「新たな法令を措置する事情は生じていない」と拒否しました。
山添氏は、情報開示も住民と対話する体制もなく懸念が広がっているとして、「事業者や自治体任せにせず、ＤＣ規制を早急に検討すべきだ」と重ねて要求しました。