日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、自民、日本維新の会両党が衆院定数削減法案や「国旗損壊罪」創設法案、「副首都」法案の今国会での成立を目指すことを確認し、維新がそのための会期延長の検討を求めたことについて問われ、「いずれも大変な問題を抱えた法案ばかりで、短い期間にごり押しすることは許されない。この問題で会期を延長することには道理がない」と批判しました。
小池氏は、高市早苗首相による突然の衆院解散で国会審議が遅れたうえ、「自分たちが無理やり押し通したい法案のために会期延長を求めるなど、こんな身勝手なことはない」と指摘しました。
自維両党の衆院定数削減法案は、１年間で結論が出なければ衆院比例定数を自動的に４５削減するもので、「危険な独裁政治に進むものにほかならない」と強調。民意を正確に反映する比例代表の定数削減は民意の削減だとして「比例４５削減には、全ての野党が一致して反対の声をあげて法案を提出させないことが必要だ」と述べました。
また、国旗損壊罪は憲法が保障する思想・良心の自由と表現の自由を侵害する違憲立法だと批判。副首都法案も、憲法や地方自治法との適合性・適法性に欠け、「維新」の大阪都構想をごり押しするための党利党略の法案だとして、「国会に提出させないたたかいを進めたい」と訴えました。