【ワシントン、カイロ＝洞口昇幸、米沢博史】米国とイランの間で続いていた戦闘終結へむけた覚書を巡る交渉について、米国、イラン、仲介国のパキスタンは日本時間１５日朝、文面で合意したと発表しました。１９日にスイスのジュネーブで署名式が行われます。２月２８日の米国とイスラエルの国際法違反のイラン攻撃から１０７日で、和平への大きな転機を迎えました。
パキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、米・イランの合意成立を発表。レバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を即時・恒久的に停止することで合意したことを明らかにしました。またホルムズ海峡の開放、米海軍によるイランの海上封鎖の解除、段階的な制裁緩和が含まれるといいます。
トランプ米大統領はこれを受け米東部時間１４日夕、イランとの合意成立を自身のＳＮＳで発信。「ホルムズ海峡を通航料なしで開放することと、米海軍による封鎖を即時解除することを正式に承認する」と述べ、「世界中の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよ」と投稿しました。その後の投稿では「中東地域全体に平和と安定をもたらすだろう」としました。
イランのガリバルディ外務次官は１４日、「覚書に私たちの重要な立場をすべて盛り込んだ」と発言。６０日間の交渉期間で、戦争終結、封鎖解除、凍結資産引き渡しなどを検証し、米国の制裁（イランと取引する諸国への制裁を含む）や、イラン制裁の根拠となった国連安保理決議の無効化などを交渉していくとしました。同時に、これまでの合意をたびたび覆してきた米国への「強い不信」も表明しました。
合意内容は署名の後で公表されるとしており、全容はまだ明らかになっていません。両国が対立してきた、イランの保有する高濃縮ウランや今後の濃縮活動の扱いについては、６０日間の交渉期間で話し合われる見込みです。
グテレス国連事務総長は１４日、米イランの合意を受けて「これは紛争の平和解決に向けた重要な一歩」だと歓迎し、「この新たな機運を生かして、紛争の最終的な解決に向けた努力をさらに強化することを望む」との声明を報道官を通じて発表しました。