（写真）質問する仁比聡平議員＝１２日、参院災害特委
日本共産党の仁比聡平議員は１２日の参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会で、防災庁設置法案を巡り、高知県黒潮町の取り組みを紹介し、住民参加の避難計画策定の重要性を強調するとともに、耐震化費用の住民負担をなくすべきだと訴えました。
仁比氏は、同町が最大震度７、最大津波高３４メートルを想定し、一人の犠牲者も出さないことを目標に、いち早く避難できるよう高台に各家庭の物資を集めておく「世帯別備蓄」や、寝たきりなどで自力避難が困難な人が支援者と接触できるまでの移動を想定し、ベッドから玄関先への「屋内避難」訓練を進めてきたと紹介。「避難の実効化のために住民自身の計画参加が重要だ」と指摘しました。
横山征成防災庁設置準備室次長は「どちらも有効な取り組みだ。指摘の通り、近隣住民や要支援者本人をよく知る人が参画し意見を出し合っていくプロセスが大事だ」と応じました。
仁比氏は同町が避難と住宅の耐震化に一体で取り組んでいると紹介し、倒壊による直接被害や閉じ込め・道路閉塞（へいそく）による避難困難な事態を防ぐだけでなく、ためらいのない避難行動にもつながると指摘。「天井・床を破壊しない低コスト工法や、自己負担分のみの用意で工事を進められる代理受領制度のさらなる普及によって、住民の金銭的・手続き的負担を減らすことが耐震化の力になっている」とし、「ぜひ全国に広げてほしい」と訴えました。
国土交通省の上田英俊政務官は「耐震化を進めるにあたり住民負担を軽減することは重要だ。好事例を集め、補助、融資、税制、広報など通じて耐震化を促進していく」と答弁しました。