国土交通省は１２日、駅や公共施設のトイレ数の男女格差を改善するためのガイドライン（指針）を決定しました。行政や施設の設計・管理者がトイレを整備する際に、利用者が男女同数の施設では「女性便器数が男性便器数以上となる基準」を定めるよう求めます。
便器数の男女差や行列を巡っては、東京都の百瀬まなみさんの実態調査を契機に是正の機運が高まり、日本共産党の井上哲士前参院議員が国会で繰り返し追及していました。
指針は、トイレにかかる時間の「男女の性差を踏まえ、トイレの待ち時間が平等になる基準となるように」と強調。性差の背景には「個室の出入りや衣服の着脱等」「月経への対応」など「個人によらない要因」があると指摘しています。
国交省の調査を元に、「多くの施設で女性便器数が男性便器数以下となっている」ことにも言及。女性用トイレの行列は「男女の便器数が利用者構成と乖離（かいり）していることが一因」だとしています。
これまで広く活用されてきた空気調和・衛生工学会の基準（１９８３年策定）では、利用者が男女同数の場合、便器数はおおむね１対１が目安。今回の指針は施設の設計・管理者等の他、専門学会も対象とし、トイレに関する基準の点検・見直しを求めています。