（写真）質問する白川容子議員＝１１日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、中山間地や人口減少地域の人員配置基準などを緩和する介護保険法・社会福祉法等改定案は「全国一律のサービスを提供する介護保険制度の根幹を揺るがす」と警告しました。
訪問介護事業所がゼロまたは残り１の自治体は全国で２割以上を占めるなど、介護崩壊の実態が明らかになっています。ところが改定案は、経営や処遇の抜本的改善は図らず、人員配置基準の緩和が可能な既存の「特例介護サービス」の新たな類型として、人口減少地域などを対象とする「特定地域サービス」を設けます。
白川氏は「訪問介護事業所の空白を埋めるのではなく、さらなる基準緩和で対応するのが解決策なのか」と追及。上野賢一郎厚労相は、配置基準の弾力化などで「事業経営を安定させる」などと強弁しました。
「特定地域サービス」では定額報酬の選択も可能とします。白川氏は「すでに定額報酬となっている小規模多機能型居宅介護では、事業者は低い報酬のもとで利益を上げるために、訪問回数を制限する実態がある」と指摘。「利用者が必要なサービスを受けられるのか」とただしました。厚労省の黒田秀郎老健局長は「単一の報酬設定ではなく、利用回数などに応じて複数の報酬区分を設定する」と述べるにとどめました。
白川氏は「人材不足だから基準緩和するのではなく、介護報酬を引き上げ、国による公費負担を増やして介護保険制度を維持することこそ必要だ」と主張しました。