全国建設労働組合総連合（全建総連）の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は１２日、衆院第２議員会館で、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団と懇談し、中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安や価格高騰への対策強化を求めて要請しました。
要請では、原油価格の高止まりや海上輸送の遅延が、建設資材の供給体制に深刻な影響を及ぼしていると指摘。住宅建築においては、「工期の大幅遅延、請負価格の上昇が常態化している」としています。
工務店など地域の中小零細建設事業者は急騰するコストを価格に十分転嫁できず、「事業継続そのものが危ぶまれる事態が広がっている」と指摘。▽住宅建材・設備等の供給不安の解消、流通の円滑化、価格高騰への適切な措置▽中小建設事業者の事業継続、雇用維持に向けた支援措置の拡充―などを求めています。
鈴木委員長は、目詰まりが若干解消されつつあるとしながらも、「手元には資材が届かない上、コストが増すなど、資金繰りの面で影響が長引くことが懸念される」と述べました。
小池氏は、「『資材が入らず仕事のメドが立たない。見積もりも出せない』といった不安の声を聞いている。雇用と仕事を続けられるような支援策を講じるよう政府にも求めていきたい」と述べました。
党国会議員団から、塩川鉄也、辰巳孝太郎、畑野君枝の各衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。