（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１２日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、同日の衆院法務委員会で採決が強行され可決した、再審制度の政府案（刑事訴訟法改定案）は、冤罪（えんざい）被害者の救済に逆行する事実上の改悪だと批判しました。同日、否決された、共産党と中道改革連合、チームみらいが共同提出した議連案が冤罪被害を救済する最良の案だとして参院の審議で「その実現を引き続き求めたい」と表明しました。
山添氏は、冤罪被害を救済し人権侵害を二度と起こさないため不可欠な「再審請求審における全面的証拠開示」と「検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止」の二つの柱が政府案にはないと批判しました。
再審開始決定を受けてなお検察が争い、再審が重い扉となり救済が遅れる事件を数多く重ね、再審法改定に至ったにもかかわらず「これまでと同様の冤罪被害を生みかねない、再審が依然として重い扉となりかねない」と強調しました。
「再審法改正は人の人生、命、自由がかかった問題だ」と強調し、この問題は与党か野党かや、党利党略で対応するものではなく、「冤罪被害を繰り返してきた検察・法務行政対幅広い国民の対決の法案だ」と指摘。政府案の問題を何ら解決しない与党と参政党による修正で法改悪を通そうとすることは、「問題の本質をまったくはき違えている。政府案では、冤罪事件が繰り返されかねない。参院で断固論戦していく」と述べました。