再審制度について審議していた衆院法務委員会は１２日、自民、日本維新の会、参政党の賛成で政府案（刑事訴訟法改定案）を可決しました。政府案では冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済はできないという指摘が強まる中、自民・維新の与党が参政の協力を得て採決を強行したものです。
同時に審議されていた日本共産党と中道改革連合、チームみらいが共同提出した超党派議連案は否決されました。
再審法を巡っては、国家による最大の人権侵害である冤罪被害の早急な救済のため、再審請求人への直接の証拠開示や、再審開始決定に対する検察官不服申し立て（抗告）を全面禁止できるかが問われています。
政府案の、裁判所が検察に証拠の提出を命令する制度は、対象を再審請求理由との「関連性」があるものなどに限定し、再審請求人への開示は認めていません。証拠の目的外使用を一律に禁止する規定は、支援活動や報道を萎縮させる恐れがあります。
また、検察官抗告を「原則禁止」としながら、検察官が「十分な根拠がある」と判断すれば可能とする抜け道を残しています。
１２日の委員会で可決された与党と参政の修正案は、法施行後５年ごとの検討事項の対象として、証拠の目的外使用禁止や、検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度を例示するにすぎません。
議連案の共同提出者である日本共産党の畑野君枝議員は同日、談話を発表し、冤罪被害救済に逆行する政府案の採決を与党が強行・可決したことに抗議。請求人への証拠開示や抗告全面禁止を盛り込んだ議連案の実現に力を尽くすと表明しました。