（写真）岩渕友参院議員
日本共産党の岩渕友参院議員は５月２０日の資源エネルギー・持続可能社会調査会で、輸入に頼る化石燃料依存を強める政府のエネルギー政策を批判し、自給率を高め、地域経済にも寄与する再生可能エネルギーに予算と施策を集中するよう求めました。
岩渕氏は、政府が液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を「脱炭素」だとして落札した発電会社を、建設費や運転維持費などを最短でも２０年間支援する制度の対象にしているが、約定価格が２０２３年度に１万キロワットあたり３億円あまりだったものが、２５年度は約４・８億円にはね上がっているとして、「電気代に転嫁される。化石燃料は支援制度の対象から除外すべきだ」と迫りました。井野俊郎経済産業副大臣は「発電所の改修が条件。短期的な供給力確保として制度対象にしている」と強弁しましたが、改修しても二酸化炭素（ＣＯ２）排出は大幅には減らないうえ、改修は１０年先まで猶予されます。
岩渕氏は、政府が「フェードアウト」を強調するＣＯ２排出量が多い古い石炭火発の稼働制限解除を決定し、２４年度には原発最優先で約５００億円分の再エネを出力抑制したと告発しました。
その上で、気候変動対策とともにエネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却と再エネ導入を加速させている国際的な潮流を示し、政府に抜本的なエネルギー政策の転換を求めました。