（写真）質問する白川容子議員＝９日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は９日の参院厚生労働委員会で、不登校の子どもをもつ保護者が離職せざるをえなくなる「不登校離職」について、介護休業制度で不登校児のケアを広く対象とできるよう柔軟な運用を行うことを求めました。不登校離職への認識を問う白川氏に、上野賢一郎厚労相は「不登校を契機に保護者が望まない離職に追い込まれることがあるのは大きな問題だ」と応じました。
厚労省は昨年、介護休業の基準を見直し、子どもの介護も対象になることを明確化。不登校児の場合でも、「食事摂取の見守りや声かけが必要」「危険回避ができないことがある」などの判断基準を参照して対象を判断するとしています。
同制度では事業主が労働者に証明書類の提出を求めることができ、医師の診断書提出を要求される場合があります。白川氏は「小児心療内科の予約待ちなどもあり、申請のハードルになっている。スクールカウンセラーの所見を添えて申請することなどもできるのではないか」と質問。厚労省の田中佐智子雇用環境・均等局長は、「事実が証明できる他の書類の提出を妨げるものではなく、第三者の申立書なども含めてさまざまな方法が可能」と答弁しました。
白川氏は、厚労省の判断基準では、「この基準に厳密に従うことにとらわれて…取得が制限されてしまわないよう…事業主は柔軟に運用することが望まれる」ともされており、不登校児の状態をみて柔軟に判断していくことが必要だと強調。田中局長は「企業が働く方のニーズや実態を踏まえて運用することは重要なことだ」と答えました。