（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、成年後見制度の抜本見直しを行う民法改正案を巡り、意思決定支援の重要性を指摘しました。
現在の成年後見制度は、本人の判断能力の程度によって、家庭裁判所が後見・保佐・補助の３類型のどの類型が適切かを判断します。しかし、包括的代理権が認められた後見類型が約７割を占め、後見人による本人の意思や自己決定を無視した決定が問題となってきました。判断能力が回復しない限り亡くなるまで終了できず、その間の後見人報酬の負担が生じるなどの課題もあります。
改正案は、特定の課題ごとに代理権・取消権を付与する「補助」に一元化し、課題が解決すれば終了できる制度に見直します。本人の意見や意向をできる限り尊重する制度とします。
仁比氏は、本人の意向の尊重と意思決定支援について、全国障害者問題研究会の『みんなのねがい』（４月号）から、重度障害のある子どもとの日常的な意思確認やコミュニケーションの実例を紹介。「日常的なサインややりとりの中に本人の意思があり、それを読み取り、お互いの人格を尊重して関係を築いていくことが意思決定支援の在り方として重要だ」と指摘し「改正法の運用の中で、個々の本人の課題の把握や意向の確認など、家庭裁判所の審判に重要な課題になるのではないか」と質問しました。
最高裁判所の馬渡直史家庭局長は「ご指摘の情報が審理において重要ということは同感する」としつつ、「具体的な運用は法成立後、各家庭裁判所でしっかり検討される。最高裁としても後押ししていきたい」と述べるにとどめました。