（写真）記者会見をするデニー知事＝１１日、那覇市
沖縄県の玉城デニー知事は１１日、県庁で会見し、沖縄戦から８１年となる「慰霊の日」（２３日）に、糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開かれる沖縄全戦没者追悼式について発表しました。
デニー知事は、戦没者の追悼とともに、世界の恒久平和を願う「沖縄のこころ」を発信し、沖縄戦の教訓を正しく伝えて、次世代に平和の尊さを継承する式典の意義を説明しました。当日、知事が行う「平和宣言」について、「８０年を経てなお県民の生活には、沖縄戦を起因とする影響・問題がある」と指摘。歴史的事実、現在の課題、将来の平和を守る思いを込めた宣言とすることを語りました。
また、名護市辺野古沖での転覆事故後、ＳＮＳなどでデマや誤情報が広がっていることについて「（印象操作や故意に誤情報を流布する行為は）社会の信頼関係を根底から壊す看過できない行為であり決して認められない」と強調。県としては正確な情報発信に努める考えを示しました。
中東情勢に伴い県内事業者の９４・１％が影響を認識しているとした調査結果を踏まえ、県議会６月定例会に提案する補正予算で１５４・７億円の原油価格高騰・物価高対策を盛り込んでいると公表しました。