（写真）質問する大門実紀史議員＝１１日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院内閣委員会で、大阪・関西万博の工事を請け負った中小建設業者への未払い問題が未解決のままとなっている事態を追及し、「国と万博協会は当事者として救済措置を講じるべきだ」とただしました。
同万博の海外パビリオンの建設工事を巡っては、２０２３年夏以降、大手ゼネコンが次々に撤退を表明するなか、運営主体の万博協会や吉村洋文大阪府知事が中小の建設業者に協力を呼びかけた経過があります。
大門氏は、ゼネコン関係者が「資金回収リスクから撤退した」と述べていることを指摘。「万博協会がそれを知りながら中小の建設業者にリスクを隠蔽（いんぺい）したことは、契約における説明義務違反をはじめ、さまざまな法的責任が生じる」と述べ、政府の見解をただしました。
経済産業省の浅井俊隆官房審議官は「事業者がリスクを判断したうえで契約をした」などと建設業者に責任を押しつけました。
また大門氏は、万博フードコート建設工事の発注事業者による約８２００万円の未払い事案について、「巨額の未払いを起こす事業者を甘い審査で通してしまった万博協会の在り方も問われる」と批判。「当事者として、万博で出た３７０億円の余剰金のうち一部を用いて損害賠償をすべきだ」と主張しました。
井野俊郎経産副大臣は「声が寄せられた場合には必要な機関と相談しながら誠実に対応していきたい」と述べるにとどめました。