（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院内閣委
宇宙活動法改定案が１０日の衆院内閣委員会で、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。塩川鉄也議員は質疑で、宇宙の軍事利用が進んでいる実態について追及しました。
法案は、許可制度の対象を、人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。塩川氏は、民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調し、現行の同法に基づいて打ち上げられた人工衛星のうち、国が運用する衛星にはどのようなものがあるかと質問。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などを挙げました。
軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」とした国会決議に反するのではとの塩川氏の追及に、小野田紀美宇宙政策担当相は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。
塩川氏は、防衛省がスタンド・オフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ（民間資金等活用）事業を実施しているが、「長射程ミサイルであるスタンド・オフ・ミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書は、米国との協力の深化をうたい、米国による先制攻撃も辞さない統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）構想の強化を掲げており、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調し「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。