自民党は１１日、総務部会と政治制度改革本部の合同会議を党本部で開き、衆院議員定数（４６５）の１割削減に関する法案を了承しました。与野党の協議会で定数削減を含む選挙制度改革について「結論を得る」とした上で、１年以内に法制上の措置が講じられなければ、比例代表４５議席を自動削減する内容です。今国会終盤に向け、日本維新の会との共同提出を狙う見通しです。
加藤勝信本部長は「選挙制度改革を進めていく法案だ。結論を得るべく責任を果たしたい」と述べ、与野党協議の進展を促すのが法案の主眼だと強調。会合後には記者団に「われわれは１割削減も含めて議論させてもらう」と語りましたが、実態は協議がまとまらなければ比例削減を強行する“仕掛け”にほかなりません。
法案は協議会について「人口減少に鑑み定数削減を含め検討が加えられ、結論を得るものとする」と規定。与野党協議が不調に終わった場合、比例定数を１７６から４５削減するとしています。
自民、維新両党は昨年の臨時国会に「小選挙区２５、比例２０」の削減法案を提出しましたが廃案となりました。その後、維新が比例４５削減を主張し、高市早苗首相（自民党総裁）もこの方向で党内をまとめるよう指示。比例のみの削減は自民党内にも「野党との信頼関係上好ましくない」との慎重論がありましたが、最終的には党利党略で、民意よりも維新との関係を優先した形です。
そもそも、協議で結論が出なければ一方的に比例削減を発動するという仕組み自体、議会制民主主義を否定する暴挙です。そのうえ、多様な民意を議席に反映させる要である比例代表を大幅に削減することは、最悪の民意切り捨てです。