（写真）署名を受け取る山添（右から２人目）、畑野（同３人目）、吉良（同４人目）の各氏＝１１日、衆院第２議員会館
全日本教職員組合（全教）と教組共闘連絡会は１１日、衆院第２議員会館で、全ての教職員の処遇改善と長時間過密労働解消のための署名提出集会を開き、昨年１２月から集めた３万５４４１人分を国会に提出しました。残業代を支給する仕組みを設ける教員給与特別措置法（給特法）への再改定や教職員定数を抜本的に増やすための国会論議と現場の世論形成を次の段階に進めていくと強調しました。
あいさつした全教の檀原毅也委員長は、昨年の給特法改定では公立学校教員の時間外勤務を労働時間と認めない法の矛盾が温存され、教職員間の分断につながる「主務教諭」も創設されるなど「学校の苦しさは解消されない」と批判。ゆきとどいた教育を実現する一層の取り組みの推進を呼びかけました。
運動交流では「定時に帰れる環境整備を求める定時アクションでＳＮＳに現場の願いを発信した。組合に入っていない人が半数以上を占め、一緒に声を上げてくれた」（広島）、「普段は署名が集まらない場所でも倍以上の署名が集まった。豊かな教育が行われる学校であってほしいとの思いは大きい」（埼高教）などの発言が出されました。
山元幸一書記次長が長時間労働解消に向けた校長交渉や「主務教諭」導入の条例化を許さない闘いなどを報告。全労連公務部会の浅野龍一代表委員、新日本婦人の会の松澤晃子さんが連帯あいさつしました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が署名を受け取りました。