衆院憲法審査会は１１日、改憲手続きを定めた国民投票法改定案の質疑を行いました。法案は改定案の広報をＡＭラジオに加えＦＭラジオでも可能にするもので、自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同提出しました。日本共産党の畑野君枝議員は、国民投票法の外形だけを整えて改憲議論をすすめようとする姿勢を批判しました。
畑野氏は、現行の国民投票法が広報の内容について改憲の理由や要旨に加え、「その他参考になる事項」としていることをあげ、「改憲の理由や発議に至った背景など、改憲をすすめるために都合のいい情報が放送されるのではないか」と質問。自民党の高階恵美子議員は、改憲案の提案の理由や国会での審議経過などをあげ、具体的には国会につくる広報協議会で決定すると答弁しました。
畑野氏は、広報協議会の委員が会派の所属議員数の比率で決まり、「改憲に賛成した会派が大多数を占める」と指摘。「極めて不公平な構成だ」と批判しました。
審議に先立つ幹事会で、自民党の新藤義孝議員は、次回の審議会での採決を提案しました。
畑野氏は同日の自由討論で、国民投票法制定時に参議院では、「最低投票率の意義について検討を加えること」や「有料広告規制について必要な検討を加えること」などを指摘した付帯決議がつけられたと述べ、「国民投票法というのであれば、こうした根本問題を議論することこそ必要だ」と主張。これらの問題を放置したまま、「公選法横並び」の改定案の採決は認められないと強調しました。