（写真）鈴木知事（右）に要請する（左から）丸山、真下の両氏＝９日、札幌市
日本共産党北海道議会議員団は９日、イラン戦争による物価高・資材不足から道民のくらしと営業を守る緊急対策を、鈴木直道知事に要請しました。
▽ただちに補正予算を編成し大胆な対策を緊急に実施▽医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に不可欠な分野での調達支援と経営支援▽コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守る▽石油由来の燃料や原材料の需要抑制と、省エネ・再生可能エネルギー普及の抜本強化―を求める要請書を鈴木知事に手渡しました。
真下紀子団長は、道の対応には危機感がないと指摘。「従来の施策にとどまらない対応を。道民は節約など自衛をしているが、限度がある。道ができることを行い、できないものは国に対応を求めるべきだ」と迫りました。
丸山はるみ幹事長は、ナフサ不足の影響で小樽市のタラコ加工業者が事業継続を断念したことや、医療現場でも薬の個包装フィルムが不足している実態を示し、早急な対策をと訴えました。
鈴木知事は、道独自の施策について具体的に語りませんでした。真下氏は、危機感を持って緊急対策を行うよう重ねて要求しました。