（写真）記者会見する日本共産党都議団＝８日、都庁
教育費の無償化に踏み出す自治体が広がり始めた２０２３年度以降、東京都内６２区市町村のうち１８区１市が、修学旅行や補助教材の無償化、制服やランドセルの購入などにつかう入学準備金の支給を新たに始めていることが、日本共産党都議団（大山とも子団長、１４人）の調査で明らかになりました。８日の会見で発表しました。
１８区は２３区の７８％に当たります。これに対し、多摩地域では１市のみ、島しょではゼロと格差が生じていました。
調査は全区市町村から回答を得ました。修学旅行を無償化しているのは、２２年度以前に開始した自治体も含め１２区４村。多摩地域の無償化はゼロでした。３区１９市６町村が費用の一部を補助しています。
党都議団は会見で、区市町村立と都立の小中学校、特別支援学校（小中学部）の修学旅行や補助教材などを無償化し、入学準備金を１人当たり１０万円支給する条例案を、都議会第２回定例会に提出すると明らかにしました。入学準備金は国・私立学校や外国人学校などの入学者も対象にします。
清水とし子都議は「教育費の私費負担を解消し、東京のどこに住んでいても、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められる」と強調しました。
