政府の安保戦略に企業・研究機関を動員し、アメリカによる政治・経済の「ブロック化」に追随する改定経済安全保障推進法が１０日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党は反対しました。
同改定法では「特定重要物資」の指定対象を拡大し、指定対象物資の供給に関する機密情報に触れる行政職員や民間企業も広く監視対象となる恐れがあります。政府は、改定法は「特定の国を念頭に置いていない」としていますが、事実上アメリカによる政治・経済の「ブロック化」や「中国封じ込め」戦略に追随するものです。
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院内閣委員会で、歴史的に見ても覇権主義と政治・経済のブロック化は諸国民の利益にならないと指摘。改定法で関係するシンクタンクの職員・研究者が監視対象となり、「自由な研究が制限される危険がある」と批判しました。